短期譲渡所得の税金の計算は複雑ですが、下記の計算手順にしたがって計算すれば税額を求めることができます。譲渡所得に対する税金の計算上、その他の所得の額も影響を与えます。その他の所得とは、給与所得や事業所得等から所得控除（基礎控除や配偶者控除等）を差引いた額です。

　計算例で、所得税では【3】と【7】のうち多い方が、住民税では【9】と【10】のうち多い方が、税額となります。どちらが多くなるかは、譲渡所得の金額とその他の所得の金額によりますが、最低でも、【3】と【9】、つまり、譲渡益の40％の所得税と12％の住民税の合計52％の税金がかかります。つまり短期譲渡ではもうけの半分以上を税金でとられますから、しばらく待って、長期譲渡に該当するようになってから売る方が賢明です。前述の長期譲渡所得の税金の計算例と下記の計算例は、どちらも譲渡所得が４，０００万円ですが、長期譲渡所得では税金が1,014万円であるのに対して、短期譲渡所得では税金が2,162万円となっています。

(２)　税金が安くなる場合

　次の場合には、下記の【3】の税率を20％、【9】の税率を６％とし、【7】と【10】の110％を100％として税金を計算します。

(ｲ)　国や地方公共団体に対する譲渡

(ﾛ)　収用等による譲渡

(ﾊ)　住宅・都市整備公団等、公的機関への譲渡

(例)
　所得金額が4,550万円なら
　　　45,500,000円×37％−2,490,000円＝14,345,000円
　所得金額が600万円なら
　　　6,000,000円×20％−330,000円＝870,000円

　　(例)は上記の計算例の数字です。

(例)
　所得金額が4,550万円なら
　　　45,500,000円×13％−310,000円＝5,605,000円
　所得金額が600万円なら
　　　6,000,000円×10％−100,000円＝500,000円

　　(例)は上記の計算例の数字です。