売った土地の所有期間が、売った年の１月１日現在で５年を超えている場合、「優良住宅地の造成等のための譲渡」に該当すれば、次の税率で税金を計算することができます。

(ｲ)　課税長期譲渡所得のうち4,000万円以下の部分……２０％（所得税１５％、住民税５％）

(ﾛ)　課税長期譲渡所得のうち(ｲ)を超える部分……２６％（所得税２０％、住民税６％）

　「優良住宅地の造成等のための譲渡」に該当する主なケースは下記のとおりです。

　この特例を受けるには、それぞれのケースごとに定められた証明書を添付して確定申告書を提出することが必要です。

(２)　優良建築物の建築事業者への譲渡

　特例対象のうちで最も利用しやすいのは、下記(10)の「市街化区域内等での優良建築物の建築事業者への譲渡」です。優良建築物とは、次のAとBを満たすものをいいます。

A.　建築物の敷地が５００平方メートル以上で、建築面積が１５０平方メートル以上であること（構造や用途は問いません）

B.　次のいずれかの条件を満たしていること

　(ｲ)　一定の都市施設が確保されていること

　(ﾛ)　一定以上の空地率があること

　(ﾊ)　建築物の敷地の従来の地権者が二人以上であること（共有は一人と数える。隣接地の所有者といっしょに売ればよいということ）