長期譲渡の場合、譲渡所得から特別控除額の100万円を差引いた額が、所得税と住民税の課税の対象となります。ただし、特例により他の特別控除が受けられる場合には、100万円のかわりに他の特別控除額を差引いた額が、課税の対象です。この場合、100万円は差引けません。

　たとえば、居住用財産を売ったときは、3,000万円の特別控除が受けられますが、長期譲渡であっても、譲渡益から3,000万円が差引けるだけで、3,000円とは別に100万円を差引くことはできません。なお、課税の対象となる額を課税長期譲渡所得といいます。

(２)　税金の計算のしかた

　長期譲渡所得に対する税金の計算は簡単です。課税長期譲渡所得の26％（所得税20％、住民税6％）が税額です。課税長期譲渡所得の金額の大小に関係なく、税率は一律26％です。税額の具体的な計算は計算例を参照してください。

なお、短期譲渡所得の場合と異なり、長期譲渡所得の税金の計算には、給与所得や事業所得等の他の所得の額はまったく関係ありません。

(３)　マイホームを売った場合

　売った年の１月１日現在での所有期間が10年を超えている居住用財産を売った場合には、3,000万円の特別控除をした上に、低い税率で税金を計算することができます。この特例を受けた場合の税額は下記の表の通りです。