譲渡所得は収入金額から取得費と譲渡費用を差引いて計算します。譲渡費用とは、土地や建物を売るためにかかった費用です。譲渡費用に含まれるものは下記のとおりですが、仲介手数料や契約書の印紙代のように売るために直接かかった費用のほか、表の（９）の違約金のように、土地や建物を高く売るためにかかった費用も含まれます。また、業者に依頼せず、自分で買手を探した場合には、広告料や相手との交渉等のために要した交通費なども譲渡費用になります。

税金の申告のためには、売るためにかかった費用を記録し、請求書や領収証等を保存しておくことが必要です。

（２）　取得費にも譲渡費用にもならないもの

　取得費や譲渡費用が多ければ、それだけ譲渡所得が少なくなりまずから、税金が安くなります。したがって、取得費や譲渡費用になるものをできるだけ丁寧に調べることが節税につながるわけです。

　しかし、下記に示したような費用は、取得費にも譲渡費用にもなりませんから注意してください。つまり、土地や建物を所有している期間にかかった固定資産税等の税金や修繕などの費用、売ってしまってから支払った代金取立ての費用や所得税申告のための費用などの事後費用は、取得費や譲渡費用として譲渡所得の計算のときに差引けないということです。