昔から持っていた土地・建物を売った場合には、買ったときの契約書が見当たらず、取得費がわからないことがよくあります。また、相続でもらった土地や建物を売ったときは、被相続人の取得費を引継ぐこととされていますから、親が買ったときの購入金額が取得費となりますが、親がいくらで買ったのかわからないのが普通です。このように取得費がわからないときは、売却代金の5％を取得費とすればよいことになっています。1,000万円で売ったのであれば、取得費は50万円ということになります。

　土地や建物を買ったのが最近であるのに、契約書等を紛失してしまい、取得費がわからない場合には、税務署に相談した方がよいでしょう。

(２)　取得費がわかっているときも5％でよい

　実際の取得費がわかっている場合でも、取得費を売却代金の5％とすることが認められます。たとえば、取得費100万円の土地を3,000万円で売った場合、3,000万円の5％は150万円ですから150万円を取得費として譲渡所得を計算してもよいということです。実際の取得費がわかっていても、その額が売却代金の5％より少ないときは、5％を取得費として計算した方が税金が安くなります

(3) 注意点

A．譲渡所得の計算上、収入金額から差引けるのは取得費と譲渡費用の両方ですから、取得費を5％で計算しても、実際にかかった譲渡費用は別に差引けます（計算例１）。

B．建物の取得費を5％で計算した場合は減価償却費を差引く必要はありません。

C.土地と建物を一括して売った場合に、一方だけ実際の取得費がわかっているときは、計算に注意してください（計算例２）。