（１）　住宅用地の特例

　住宅の敷地となっている土地（住宅の床面積の１０倍の面積を限度とする）については、その土地の固定資産税評価額の３分の１の額が固定資産税の対象になります。
　普通の住宅の敷地については、その土地全体についてこの特例が受けられますが、店舗併用住宅のように居住用と居住用以外の両方に使われている建物の敷地については、居住用部分の割合に応じて、下記の表のとおり取扱われます。
　たとえば、耐火建築物でない店舗併用住宅で、居住用に使っている部分が４割とすれば、その敷地のうち半分がこの特例の対象となります。居住用部分が５０％以上なら、敷地全体が特例の対象となり、逆に居住用部分が２５％未満なら、特例は全く受けられません。

（２）　小規模住宅用地の特例

　（１）の住宅用地のうち、面積が２００平方メートル以下のものは、固定資産税評価額の６分の１の額が固定資産税の対象となります。土地の面積が２００平方メートルを超えているときは、その土地のうち２００平方メートルまでが小規模住宅用地となります。たとえば、自宅の敷地が３００平方メートルとすれば、そのうち２００平方メートルまでの部分は、小規模住宅用地として税金が６分の１になり、残りの１００平方メートルの部分は、一般の住宅用地として税金が３分の１になります。マンションやアパートの敷地については、敷地の面積を住宅の数で割って、一住宅当たりの面積を計算し、それが２００平方メートル以下かどうかで判定します。

（３）　注意点など

　（１）や（２）の特例は自宅だけでなく、アパート等の貸家にも適用されます。
　住宅用地かどうかの判定は１月１日現在で行いますから、１月１日にその土地の上に住宅がなければ特例の対象となりません。
　この特例を受けるための手続は不要ですが、適用もれがあるときは、市町村の税務課（東京都２３区は都税事務所）に相談してください。