固定資産税評価額とは、市町村の税務課（東京都２３区では都税事務所）にある固定資産課税台帳に登録してある土地や建物の評価額のことです。固定資産税評価額は、次のような税金を計算するときに使います。

(a)　固定資産税や都市計画税の税額

(b)　不動産取得税や登録免許税の税額

(c)　相続税や贈与税を計算するときの土地や建物の評価額

（２）　評価額はどう決まるか

　固定資産税評価額は国が定めた「固定資産評価基準」に基づいて市町村が決定します。評価額は、土地については時価の６０〜７０％（公示価格の７０％）、建物については建築費の５０〜７０％ぐらいです。
　評価額は原則として３年ごとに見直し、評価替えが行われます。前回の評価替えは平成９年でした。
　土地については、地価の動きにより評価額を変更しますから、最近の地価の下落を受けて、平成９年の評価替えでは、多くの地域で評価額が引下げられました（ただし、前回の評価替え時の負担調整との関係で、必ずしも、固定資産税が減少するとは限りません）。建物については、評価替えがあっても、前の評価額のまま据置かれるのが普通でしたが、最近は、少し減額される場合もあります。
　評価額を登録した固定資産課税台帳は、通常、毎年３月１日から３月２０日までの間、縦覧することができます。台帳を見て評価額に納得できないときは、通常、３月１日から３月３１日までの間に審査の申し出をすることができます。この期間に審査の申し出がなければ、台帳の評価額どおりで確定します。

（３）　土地の負担調整措置

　固定資産税や都市計画税は、固定資産税評価額（住宅用地などで軽減措置のあるものはそれを適用した後の額）に税率を乗じて計算しますが、地価の上昇や評価基準の変更により、３年ごとの評価替えのときに評価額が高くなった場合、評価額にそのまま税率を乗じたのでは、税金の負担が急に重くなってしまいます。そこで、土地については、負担調整率というものを設けて、段階的に税額を上げていく措置がとられています。

（４）　評価額を知るには

　土地や建物の固定資産税評価額を知りたいときは、市町村の税務課（東京都２３区は都税事務所）で固定資産課税台帳を閲覧できます。市町村によっては、本人か本人の委任状のある人しか閲覧できないところがありますから注意してください。
　相続税の申告などで必要なときは、評価額の証明書を発行してくれます。
　固定資産税と都市計画税の税額を通知するため、毎年４月ごろに納税通知書が送られてきます。納税通知書には、課税標準額、税率、税額が記載されており、課税標準額に税率を乗じると税額になります。この課税標準額というのは税金の対象となる金額のことです。課税標準額は、基本的には固定資産税評価額と同額ですが、住宅用地の特例などの軽減措置の適用や（３）で説明した負担調整がある場合には、異なる金額になります。